元郵政民営化担当相で政党「そうぞう」前代表の下地幹郎氏(52)は31日、那覇市内で会見し、11月16日投開票の知事選に無所属での出馬を表明した。米軍普天間飛行場返還問題は従来の嘉手納基地統合案などを事実上封印し、当選後半年以内に名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を実施する公約を掲げた。

記者会見で出馬表明をする下地幹郎氏=31日、那覇市・パシフィックホテル沖縄

 これまで知事、名護市長でそれぞれ反対・賛成の立場の首長が当選しているものの解決に至っていないと指摘し「(首長選で当選しても)公約を変節させる人も出て混乱が生じる。政治家を選ぶことで解決するのではなく、別次元の県民投票で決めたい」と主張した。

 政治の信頼回復、在日米軍基地の沖縄の割合を74%から35%に引き下げる基地政策、子どもの教育費無料化、所得倍増計画、財政再建を5大改革とし、具体的な政策を9月26日に発表する。選対本部長は前金武町長の儀武剛氏が務める。