国の来年度概算要求を控え、沖縄県は31日、庁議と県振興推進委員会を開き、引き続き3千億円規模の沖縄振興予算の確保や復帰特別措置法に基づく揮発油税の軽減措置の延長を求めるなど国庫要請と税制改正要望の中身を決めた。仲井真弘多知事らが5、6日、関係省庁を訪れる予定。

 国庫要請では、離島住民の飛行機や船の運賃の一部を補助する事業など継続事業の確実な実行と新規事業に対応するため、一括交付金の増額を求める。

 鉄軌道関連で、県は早期導入に向けインフラ部分を国などが整備し、民間企業が運営する公設民営型の上下分離方式を実現するための特例制度の創設を要望。国に来年度以降、事業化に向けた具体的な取り組みを求める。

 沖縄科学技術大学院大学の関連予算は、沖縄振興の施策展開へ影響が出ないよう、増額した場合は振興予算と別枠での計上を求める。同様に、那覇空港第2滑走路建設では完成予定の2019年度までの予算確保の覚書を昨年締結しており、それに沿った330億円の予算を振興予算とは切り離すよう要求する。

 要請文には「国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する」と明記し、21世紀ビジョンの実現とともに国家戦略として沖縄振興に取り組む方針を打ち出した。

 税制改正要望は、米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区(宜野湾)が来年3月に返還されるのを見据え、駐留軍用地の公共用地先行取得に関する特例措置の拡充で、(1)跡地利用推進法に基づく公共用地の先行取得の期間を所有者への引き渡しまでの延長(2)先行取得できる土地の面積要件の廃止-を求める。

 ほかに、いずれも来年に期限切れを迎える揮発油税と地方揮発油税の軽減措置の延長、発電用石炭と液化天然ガス(LNG)を対象とした石油石炭税の免税措置の延長で、それぞれ5年間の延長を求める。