9月21日で閉店する沖縄三越(杉山潤治社長)が1日、跡地で展開する新事業などの企業再生スキームを発表する。株主から譲渡を受けた全株式を消却した上で、三越跡で新事業を計画するリウボウインダストリーと地域経済活性化支援機構出資の新しい事業主体に対し経営権を譲渡する。会社としての形式を存続させることで、建物の賃貸借契約を継続させ、沖縄三越から引き継ぐ3事業のスムーズな移行と新事業の開始を目指している。(座安あきの、照屋剛志)

 株式消却後は「沖縄三越」をリウボウ関連の会社名に改め、新たにリウボウが65%、支援機構が35%を出資して事実上の新会社とする。沖縄三越から那覇空港売店と豊崎のマイキッチン、JALコーチショップの3事業や同社保有の不動産を引き継ぐほか、百貨店跡でエンターテインメント事業を運営する。

 ただ、現在の沖縄三越の株式は2004年に本業の百貨店事業と負債部分を切り分ける「会社分割」を実施した際に、県内企業41社から総額7億円の出資を募って資本増強したもの。現在、沖縄三越側が株主に対し株式の譲渡を求めているが、04年の再スタートに協力した株主企業に対して十分な説明が求められている。

 沖縄三越が抱える約40億円の負債についても金融機関は債権放棄に応じざるを得ない状況。同社は04年の会社分割時にも40億円近い債務免除を受けている。

 沖縄三越は今後、臨時株主総会を開き、企業再生スキームについて株主の承認を得るとみられる。