仲井真弘多知事は1日午前の記者会見で、県教育庁幹部が児童買春・児童ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで逮捕されたことを受け、「青少年の健全育成、教育という分野を担っている組織の中で起きたことはゆゆしきことで、遺憾かつ残念、言語道断だ」と憤り、再発防止策を厳正に講じる考えを示した。

定例会見で記者の質問に答える仲井真弘多知事=1日午前、県庁

 米軍普天間飛行場の返還問題については、日米両政府が合意した名護市辺野古への移設作業が進んでいるため、「普天間は解決という方向で、政府が取り組んでいる方向を現実のものにするということが極めて現実的、かつ危険性の除去になるのではないか」との認識を示した。

 一方で、辺野古移設には10年以上かかる可能性があるため、普天間の2018年2月までの運用停止に向け、引き続き取り組む決意もみせた。

 辺野古移設に伴う辺野古沖の埋め立てを昨年12月に承認したことから、「実行するのは防衛でそういう方向にもう進み始めた。辺野古の問題がどういうことで、どう争点になるか、私にはちょっと分かりにくい」と11月の知事選での争点に上るのか、疑問視した。

 3期目の出馬には、「7日に立候補を決意した理由を説明したい」と述べたほか、今月下旬から9月初めまでに、政策を発表すると明かした。