企業の再生を支援する官民出資のファンド地域経済活性化支援機構は1日、9月21日で閉店する沖縄三越の再生支援を決定したと発表した。沖縄三越の法人格を維持したまま、100%減資した上でリウボウと支援機構が新たに出資。沖銀と支援機構の融資を受けて、リウボウは沖縄三越から継承する空港売店運営などの3事業のほか、百貨店建物を利用した観光エンターテインメント事業などを展開する。

 沖縄三越と同機構、リウボウは1日午後5時から会見する。

 同社の最大債権者である沖縄銀行と、沖縄三越の一部事業を引き継ぐリウボウホールディングスが機構に対して支援を申請していた。

 支援の意義について同機構は、沖縄三越が破綻した場合、百貨店施設の処分が難航し、国際通りの中心にある施設が長期にわたり荒廃する恐れがあるほか、地権者との交渉を含む権利調整が混迷、周辺商業環境に多大な悪影響をおよぼす可能性を指摘。400社を超える仕入・取引先への影響も大きいとみて、支援決定に至った経緯を説明している。

 支援機構は3500万円を出資。リウボウの6500万円とあわせて総額1億円となる。経営体制は、社長にリウボウホールディングス社長の糸数剛一氏が就任、支援機構から役員を派遣する。機構は融資や経営人材の派遣で、事業再生を支援する。