名護市辺野古沖の新基地建設をめぐり、日米の自然保護団体などがジュゴンの保護を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」の原告団は1日、沖縄県庁と東京の参院議員会館で会見し、米サンフランシスコ連邦地裁に、休止していた訴訟を再開させる追加の申し立てをしたと発表した。米国時間で7月31日付。新たに米国防総省に対し建設業者をキャンプ・シュワブへ立ち入らせないよう求めている。

 連邦地裁は2008年の中間判決で同省に、米国の文化財保護法(NHPA)に沿って「ジュゴンへの悪影響を考慮する措置」を取るよう命令。同省にはジュゴンを保護する法的義務が生じている。

 原告側は「米国が十分な保護措置を講じないまま、基地建設を進める日本政府に協力するのはおかしい」と批判。日米地位協定に基づき基地や提供区域に排他的管理権を持つ米軍が、建設工事を止めるよう求めている。

 同省は訴訟休止中の14年4月、08年判決に応える形で、日本政府の環境影響評価に独自の聞き取り調査の結果などを加えた「報告書が完成した」と連邦地裁に通知した。

 一方、弁護団によると、NHPAは保護措置について、原告だけでなく関係するすべての個人や団体と協議するよう定めている。原告側に報告書作成の過程で連絡はなく「秘密裏に作られた報告書はNHPAの定めた手続きに違反し無効だ」と批判。内容も不十分だと指摘している。

 弁護団は、再開の是非を連邦地裁が「2~3週間」で決めると推測。再開が決まれば「最短で5、6カ月」の審理を経て結論が出るとみている。

 弁護団の籠橋隆明事務局長は「違法と認められれば、基地建設は止まる。名護市をはじめ、ジュゴンを大事にしている地域の人々、関心のある全国の方など、この協議への参加を申し出てほしい」と呼び掛けた。