【平安名純代・米国特約記者】米誌フォーブス(電子版)は7月31日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古『移設』は正当化されておらず、11月の知事選は安倍晋三政権に大きな問題をもたらすことになると主張するスティーブン・ハーナー氏(元米国務省勤務)の論考を掲載した。

 ハーナー氏は、3選への出馬を表明している仲井真弘多知事について、「ペンタゴン(米国防総省)と自民党の計画に反対し、普天間の県外移設を訴えて当選したが、昨年12月、ペンタゴンと米国務省、安倍自民党政権の執拗(しつよう)で長期にわたるアメとムチによる圧力を受け、多くの支持者を裏切る形で(自身の)立場を翻(ひるがえ)して埋め立てを承認した」と経過を紹介。

 その上で「普天間の辺野古『移設』は正当化されたのか。答えはノーだ」と知事選の争点との認識を示したうえで、「安倍政権にとって11月はより大きな問題が生じる」と予想した。

 ハーナー氏の論考では、元外交官の天木直人氏の見解も掲載。天木氏は「この選挙は日本の外交・安全保障政策と日米関係に大きな波及効果を与えるものになる」と主張し、那覇市長で知事選への立候補を固めている翁長雄志氏の勝利を予想している。

 その上で「果たして自民党は、最終的に党の要求を受け入れ、地元の非難を浴びている仲井真の支援を拒否できるだろうか?」と疑問を提示。仲井真氏の対抗馬の票を分断する戦略を講じるだろうとも分析した。