離島住民らを対象に、航空機や船舶の運賃を軽減する県の交通費負担軽減事業(一括交付金)で、2013年度の対象航路の利用件数が前年度に比べて海路で10・4%(4万7569件)増、航空路(昨年度途中に適用が保留された石垣-那覇、宮古-那覇を除く)で6・8%(1万5134件)、それぞれ増加していることが県交通政策課のまとめでわかった。

航空路と海路の利用実績

 昨年度は空11路線、海24路線を対象とし、約14億6800万円を県が負担した。本年度も当初予算で約11億7500万円の負担額を計上し、引き続き離島住民らを支援する。

 航空会社間の競争で運賃が下がっている石垣-那覇、宮古-那覇の両路線は昨年度途中で事業の適用対象を保留とされた。

 両路線を除く空の路線で最も伸びたのは粟国-那覇の27・2%増、次いで与那国-那覇の26・8%増だった。海では多良間-平良が95・9%増で最高の伸び率。次いで与那国-石垣が89・6%増だった。

 事業は離島住民の定住条件の整備と小規模離島への観光客の呼び込みを目的に12年度から一括交付金を充ててスタート。離島住民は航空便で約4割(出身高校生は約5割)を軽減。また、小規模離島への空路での移動では観光客らも3割引きの対象になる。船賃は約3~7割を軽減している。