9月21日閉店の沖縄三越本店で働く従業員599人のうち、閉店後の継続雇用が決まっている人は292人にとどまり、半数超の307人が離職を予定するか、未定となっていることが4日、分かった。沖縄労働局が7月末までに事業主を対象に調査、同日の第2回緊急雇用対策推進本部(谷直樹本部長)で明らかになった。

 他店への配置転換などで継続雇用が決まっているのは、沖縄三越の直接雇用で30人、入居テナントで262人。残る307人は離職を余儀なくされる格好だが、調査時点で継続雇用が未定でも今後、事業主が継続雇用するケースもあることから、離職予定者は減る見通し。

 一方、7月までのハローワーク出張相談で、離職を予定する従業員209人が求職登録を済ませた。過半数にあたる77%がフルタイムでの再就職を希望。販売業や事務職を望む人が多いが、離職予定者の希望に応じた求人は足りない状況にあるという。

 労働局は5日、県などと連携し、県経営者協会や県商工会議所連合会、百貨店やスーパーを経営する各事業所に離職予定者の雇い入れを要請する。並行して労働局や沖縄三越の再就職支援室でも、離職予定者の希望に応じた求人開拓を進める予定で、職業紹介を本格化させる考えだ。