【東京】政府が5日に了承した2014年版の防衛白書の沖縄関連は、米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古の埋め立て承認や日米両政府が協議を進めている環境面での補足協定、オスプレイの災害派遣などを新たに取り上げた。普天間の辺野古移設を「唯一の解決策」とし、「沖縄県知事による公有水面埋め立ての承認を重く受け止め、速やかに事業に着手する」と政府方針を記した。

 今回の白書は主に、昨年6月~ことし6月までの動きをまとめた内容。昨年12月、仲井真弘多知事が名護市辺野古の公有水面埋め立てを承認したのを受け、「普天間飛行場の移設・返還に向けて事業を着実に進めている」と説明した。

 仲井真弘多知事が安倍晋三首相に直接求めた普天間の「5年以内の運用停止・早期返還」「オスプレイ12機程度の県外への拠点配備」など負担軽減策についても新規項目として記述。関係閣僚と仲井真知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」や、防衛省内に設置した「沖縄基地負担軽減推進委員会」の取り組みを紹介している。

 沖縄に配備されている米軍のMV22オスプレイについては、フィリピンの台風被害や韓国の旅客船沈没事故で活動にあたったことを新たに盛り込み、「今後もさまざまな作戦で優れた能力を発揮していくことが期待されている」としている。

 普天間移設にあたり沖縄への配慮や、米軍・自衛隊駐留に対する地元理解につなげたい施策も新たに取り上げた。普天間の移設作業に関して、ウミガメやサンゴ類、ジュゴンの保全措置や、県が要望した環境監視委員会を設置したことも記した。