日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が6日発表した6月の県内金融経済概況は「全体として拡大している」と判断を11カ月連続で据え置いた。個人消費は、消費増税による需要の反動減がみられるものの、人口と観光客の増加を背景に堅調に推移。観光も好調を持続しているとした。

県内主要金融経済指標

 松野支店長は「県経済の好調さをあらためて確認できた。観光もハイシーズンに入り、体感としては絶好調に感じる」と述べた。懸念材料としては台風などの天候要因を挙げたが「それ以外は見当たらない」とした。

 一方、好調の持続には、個人消費の動向が鍵を握るとし、「この状況が雇用・所得に反映され、個人消費が堅調を維持できるか注視していきたい」と述べた。

 県経済が拡大を続ける中、人手不足感が「一段と強まっている」と強調。「サービスの質を維持していけるのか見ていきたい」とした。

 建設関連は消費増税前の駆け込み需要がはげ落ちつつあるが、県内人口の増加で堅調を維持。公共投資は底堅く推移している。

 雇用・所得情勢は有効求人倍率が着実に上昇するなど改善しているとした。