首都圏を中心にスーパーを展開するサミット(東京、田尻一社長)と県は7日、県産品の販売拡大・情報発信の推進などを盛り込んだ「ゆいまーる協定」を締結した。

 サミットは2000年の九州・沖縄サミットを契機に毎年、全109店舗で県産加工品や農水産物を販売する「沖縄フェア」を開催。フェアでは沖縄の歴史・文化の紹介、県内学生の職場研修を受け入れ、売り上げの一部をサンゴ保護に寄付するなど沖縄との関わりを深めている。

 フェア15年の節目を迎え、連携強化を目的に県側から協定締結を呼びかけ。(1)県産品、農林水産物の情報発信・販売拡大(2)県の文化・観光・スポーツ振興(3)県の産業振興・地域活性化について双方のアイデア、ノウハウを活用していく。

 同日、県庁で仲井真弘多知事、田尻社長が協定書に調印。仲井真知事は「協定を契機に新たな展開に手を貸していただき、末永く県産品の面倒を見ていただきたい」と感謝。田尻社長は「県の支援を物産の安定供給につなげ、通年販売できる商品を増やしていきたい」と抱負を述べた。