仲井真弘多知事(74)は7日、那覇市内のホテルで記者会見し、11月16日投開票の知事選に3選出馬すると正式に発表した。米軍普天間飛行場の返還問題では「辺野古に移す政府の案が現実的なスピードで前に動き始めた。反対とか何とかでもう一回元に戻しても、混乱するだけだ」と述べ、辺野古移設が負担軽減につながるとの立場を強調した。

知事選への出馬を表明し、3期目の決意を語る仲井真弘多知事=7日午後、那覇市・ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

 沖縄振興の目玉政策では、那覇空港第2滑走路の供用が始まる2020年にも、南北縦貫鉄軌道の着工にこぎ着けたい考えを表明した。仲井真氏は沖縄振興一括交付金の創設、3千億円台の沖縄振興予算の確保、那覇空港第2滑走路の着工、完全失業率の改善など任期中の実績を強調。

 「子育て、離島振興なども含めすべてが順調に進み始めている。この流れ、うねりをストップさせる事態があってはならない。大役をもう1期やらせていただきたい」と決意を述べた。

 辺野古移設をめぐっては「面積も縮小して負担軽減になる。新基地といわれているが、(政府は)制限水域内の基地内に造ると言っている」と述べ、新基地建設にはあたらないとの認識を示した。

 その上で「宜野湾市の10万人近い人々が18年もこのまま置かれて、何の手助けもできないなんておかしい。普天間の危険性を一日も早く除去するため、しっかりと5年以内に運用停止状態にもっていってもらう」と訴えた。

 知事選には元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(52)がすでに出馬を表明。那覇市長の翁長雄志氏(63)も9月に出馬表明する予定で、三つどもえの激戦が予想される。