沖縄県は、路線バスの利用促進を図るため取り組んでいる広報活動「わった~バス党」で、本年度から「法人党員制度」を導入する。企業とバス事業者が連携協定を結び、バス利用による渋滞緩和を目指すとともに、飲酒運転の撲滅など相乗効果も狙う。

 バスレーン区間を中心とした国道58号沿線にある企業約千社に(1)公共交通機関への利用転換(2)時間差通勤(3)公共交通利用による通勤手当の増額-などを条件に参加を呼び掛け、県が審査をした上で、協力企業を決める。13日から10月末まで募集する。

 県内の地銀3行が協力企業の先着約30社を対象に、借り入れの金利優遇を検討しているほか、バス車体への広告掲載や企業の公共交通利用の取り組みをラジオやCMでPRする。

 また、個人利用者には10月にも「バス通キャンペーン」を実施する。バスに乗ってポイントをためることで優待加盟店での特典サービスや賞品が当たる抽選に応募できる。

 県交通政策課によると、バス利用者は毎年減少傾向であったが、2013年度は約2583万人となり、07年以来初めて前年に比べ約39万人増えた。担当者は「取り組みを飲酒運転の撲滅や県民の健康長寿にもつなげ、より良いまちづくりにつなげたい」と話した。