沖縄県や県産業振興公社、県内金融機関は7日、沖縄県内のものづくり企業の資金調達を支援する有限責任事業組合(LLP)の設立に向けた準備委員会を開き、11月に組合を設立する方針を確認した。LLP設立後は、沖縄中小ものづくり企業競争力強化ファンド(計15億3千万円)から投資を具体化させていく。

 LLPは県産業振興公社と金融機関が組合員になり、投資検討委員会で案件を審査。県や外部の専門家などでつくるアドバイザリーボードと連携し、成長が期待できるものの、担保がないなどの理由で金融機関の融資要件を満たせなかった企業の資金調達をサポートする。

 ファンドには県が県産業振興公社を通して12億6千万円、琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫が計2億7千万円を出資する。1社当たりの投資上限額は1億5千万円。2021年度まで資金を回収し、LLPは解散・清算する。