沖縄県トラック協会の國吉保武会長、那覇地域貨物運送協同組合の大嶺秀宣理事長、沖縄県倉庫協会の伊舎堂栄会長らは8日、県に仲井真弘多知事を訪ね、2018年に完成予定の那覇港総合物流センターへの入居企業の公募で、各団体の会員企業が入居できるよう配慮を求める陳情書を提出した。

仲井真弘多知事(中央)に陳情書を手渡した県トラック協会の國吉保武会長(右から2人目)ら=県庁

 物流センターは那覇新港埠頭(ふとう)のコンテナターミナルから荷揚げされた貨物の保管・加工、荷出し機能をターミナルの後背地で一手に担う施設。本年度は基本・実施設計に着手し、15~17年度にかけて建築工事を行う。入居公募は16年度に予定している。

 陳情では「中小零細な事業者が多数を占める地元業界を、国際物流に対応できるよう育成してほしい」(トラック協会)などと要望した。

 仲井真知事は「県外企業にも門戸を広げるが、地元企業への配慮は当然のこと。那覇港管理組合と相談し、事業を加速させていきたい」と述べた。