防衛省が米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイの佐賀空港への暫定移駐を見送る方針を固めたことに、自民党県連の照屋守之幹事長は9日、沖縄タイムスの取材に対し、政府側から移駐を見送る情報は伝えられていないとし、「実現を引き続き期待している。簡単に見送られるとは考えていない」との考えを示した。

 自民県連は、政府に普天間の5年以内の運用停止を含む負担軽減策を要請している。佐賀空港へのオスプレイ暫定移駐案も負担軽減の一環とし、11月知事選で支援する仲井真弘多知事にとっても好材料となると評価していた。

 照屋幹事長は「暫定移駐はいきなり出てきたのではなく、時間をかけて調整されてきたと聞いている。急にはつぶれないだろう」とも述べた。