沖縄が本土復帰した1972年度から本年度までに投入された国の沖縄関係予算が17兆7400億円に上ることが分かった。省庁別では内閣府が11兆1514億円、防衛省が5兆6069億円、農林水産省が2721億円で、文部科学省や厚生労働省などその他の省庁の合計で7096億円が計上された。琉球大学非常勤講師の宮田裕氏(地域開発論)が財務省の予算書から集計した。

沖縄関係予算の総額

沖縄振興開発事業費の総額

沖縄関係予算の総額 沖縄振興開発事業費の総額

 同資料によると、内閣府予算の約9割が10年ごとに5次にわたって継続されている沖縄振興開発事業費で10兆922億円。1~4次(72年度~2011年度)の総額は9兆2181億円で使途別では道路が3兆1108億円(34%)、水道・廃棄物処理1兆6007億円(17%)、農林水産業(農業振興費含む)1兆4982億円(16%)、港湾・空港1兆1174億円(12%)、ダム開発5332億円(5・7%)、住宅・都市公園4329億円(4・6%)だった。

 沖縄振興事業費では1995年度の米兵による暴行事件を背景に、基地に対する閉塞(へいそく)感緩和策として97年度から米軍基地市町村に関する懇談会(島田懇談会事業)がスタートし、2013年度までに888億円を計上。また、1999年に普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設を視野に予算化された「北部振興策」では、延長を経て2000年度から14年度までに1026億円が計上されている。

 防衛関係予算は基地周辺対策費や補償経費、提供施設の整備移設費などで沖縄関係予算の約32%を占める。

 同予算額には「思いやり予算」で支払われている米軍基地の電気・水道料金関係は含まれておらず、同費用を含めるとさらに膨らむことになる。

 沖縄防衛局の08年度の資料では、国が負担した在沖米軍基地の電気料金は118億円、水道料金26億6千万円、下水道7億2千万円、プロパンガス・軽油で3億400万円で計約155億円だった。1日当たりの負担は4千万円を超えている。