県民生活センターは11日までに、2013年度に同センターへ寄せられた消費者トラブルに関する苦情相談で、インターネットを通じたアダルト情報や出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」に関する相談件数は781件と、前年度から2割近い140件減っていたことを発表した。

2013年度苦情相談件数(上位)

 県民生活センターは「アダルトサイトなどの架空請求への対処法が、年々周知されてきている」と減少の理由を分析している。

 苦情相談全体は5624件。前年度から246件減った。

 「デジタルコンテンツ」の相談件数は前年度から大幅に減ったものの、苦情相談件数の13・9%を占め、3年連続で最多となった。

 年代別では、40代からの相談が最も多く、全体の24・7%で、次に多かったのは30代の16・8%。「スマホでアダルトサイトにアクセス。視聴するかという問いに了解ボタンを押すと、9万円の請求が表示された」などの相談があった。

 「デジタルコンテンツ」の次に多かったのは、「サラ金(消費者金融)・フリーローン」。433件で前年度からは100件の減少。県民生活センターによると、改正貸金業法の施行による、貸金業者の減少が影響したとみている。

 ほとんどの項目が前年度から減少・横ばいだったが「賃貸アパート・マンション」は前年度の305件から67件増えた。

 問い合わせや要望なども含めた消費生活相談の件数は5979件。年々減少しており、04年度からの10年間で初めて6千件を切った。