【宜野湾】2004年8月13日に米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリコプターが、宜野湾市の沖縄国際大学の本館へ墜落、炎上して13日で10年になる。墜落後も欠陥機とされるMV22オスプレイが配備されるなど米軍普天間飛行場の危険性はさらに増した。普天間の所属機や同飛行場を使った米軍航空機による事故は、県や市が把握しているだけでも1972年の本土復帰以降101件に上り、沖国大墜落後も24件が発生している。早期返還の声が高まる中、政府が固定化回避を理由に、県民の反発が強い名護市辺野古へ移設工事を強行し、返還問題は混迷を極めている。

沖国大生の案内で、普天間飛行場を見学するシンポジウム参加者=12日午後、宜野湾市・沖縄国際大学

 沖国大は同日、午後2時から集会を開き、声明を発表する。佐喜真淳市長は市役所で会見し、早期返還を求める。

 墜落当時、米軍が県警の現場検証を拒否するなど、地位協定上の問題が相次いで指摘され、県などが繰り返し改定を求めているが、実現していない。日米両政府は墜落を受け、ヘリの場周経路を再検証して安全性を確認したが、その後も場周経路は守られておらず、住宅地上空の飛行は改善されていない。

 12年10月~13年9月にはオスプレイ24機が配備された。市の調査によると8月12日午後5時現在、2063回の離着陸や通過が確認されている。航空機騒音規制措置で運用が制限される午後10時以降の夜間飛行も常態化している。

 オスプレイについて政府は佐賀県への暫定移駐を検討したが、難色を示した米側に配慮し、訓練移転への姿勢を後退させている。KC130空中給油機の岩国基地(山口県)移駐も7月に始まり、負担軽減のアピールを狙ったが、米海兵隊は移駐後も普天間を含む県内で訓練することを明言。実効性は不透明だ。

 沖国大では学生らがヘリ墜落10年の節目にシンポジウムを開催した。