漁業権の審査などを担う沖縄海区漁業調整委員会(山川義昭会長)は12日の定例会で、長崎県で11月に開かれる海区の九州ブロック会議で県内マグロ漁船のはえ縄漁具被害問題を議題に提案し、原因究明や再発防止策を政府に求めることを決めた。

 はえ縄漁具被害は沖縄近海で5月に発生、米海軍の音響測定艦の関与が疑われている。全国海区漁業調整委員会連合会がブロック会議での決議を受けて、来年6月に水産庁や農林水産、外務両省など関係省庁に直接要請する。

 沖縄海区が提案したのは「我が国の排他的経済水域(EEZ)内での漁船の安全操業確保について」と題する4項目の要望書。原因究明、再発防止策のほか、米艦船の関与が明らかになった場合は米軍への損害賠償を強く求め、日本政府が責任を持って米政府との仲介を図ること、米国が損害賠償に応じない場合は日本政府が責任を持って対処し安全操業への抜本措置を講ずること-も求めている。