県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)は13日、7月の県内業界別景況動向を発表した。前年同月比で全業種の景況感を表す業況判断指数(DI)は製造業・非製造業の全22業種計で4・6ポイント悪化し、マイナス18・2となった。DIは2カ月連続で悪化、昨年2月以来の低い水準となった。

県内業界別景況の推移

 前年同月比で売り上げが好転した業種は、前月より2業種増えて6業種となったものの、景況の好転は1業種減って2業種。横ばいは1業種増の14業種だった。中央会では「原材料や燃料の高騰、人件費などのコスト上昇で、売り上げが利益に結び付かない業種が多い」としている。

 景況が好転したのは製造業の「めん製造業」と「鉄鋼業」の2業種。めん製造業は観光客の増加に伴う消費拡大、バーベキューなどの催事需要が伸びた。鉄鋼業は発注が堅調だが、職人不足が続き、業界では受注に慎重さもみられる。

 非製造業では、観光客の増加に伴いホテル旅館業は売り上げが伸びたものの、台風の影響などで景況は横ばい。建設工事業をはじめ、自動車整備業、管工事業でも人材不足が深刻になっている。