名護市辺野古沖の新基地建設をめぐり、日米の自然保護団体などが米国防総省に工事の中止を求める追加の申し立てをした「沖縄ジュゴン訴訟」で、米サンフランシスコ連邦地裁が14日までに、申し立てを受理していたことが分かった。原告側の弁護団によると、国防総省は9月下旬にも反論の書面を提出する見通し。その後、地裁が審理の具体的な内容などを設定するという。2012年に休止した訴訟が再開されたことになる。

 地裁は08年中間判決で、同省の米国文化財保護法(NHPA)違反を指摘、「ジュゴンへの悪影響を考慮する措置」を命じた。判決に沿い同省はことし4月、ジュゴン保護に関する「報告書」を作成し原告側に通知。しかし原告側は、NHPAが定める保護措置の核心は、原告や関係者らとの「十分な協議」だとし、原告が関与せずに作成された報告書は、NHPA違反で無効だと批判している。同省の措置はNHPAを満たしているか、地裁の判断が注目される。(下地由実子)