知事選の11月16日の投開票まで16日で残り3カ月となった。現職の仲井真弘多知事(74)が出馬を正式表明し、那覇市長の翁長雄志氏(63)も9月上旬に出馬会見を予定している。元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)もすでに出馬を表明し、三つどもえの可能性が高まる中で、3氏を支持する政党や支援団体の政策協議が今後加速する。

 仲井真氏は7日に会見し2期8年の県政継続を訴えた。米軍普天間飛行場返還問題では昨年12月に埋め立てを承認した名護市辺野古移設が基地負担全体の軽減につながるとした。

 県政与党の自民党県連が推薦を組織決定し、15日には党本部へ推薦するよう依頼。自民県連と仲井真氏の後援会による政策委員会も発足し、29日の選挙母体事務所設置を終えた後の9月に政策を発表する。

 翁長氏は辺野古移設反対の考えを共有する県政野党5団体、稲嶺進名護市長と名護市議会与党会派、経済界有志から8月上旬に出馬を要請され、「私も輪の中に入って頑張りたい」と出馬を事実上表明している。

 9月8日の那覇市議会9月定例会であらためて出馬の意向を示し、同13日の会見で正式に出馬表明する予定。政策発表に向け野党と保守系那覇市議団、経済界有志が協議に入る。

 下地氏は7月25日に政党そうぞうの代表職を辞任、7月31日の会見で無所属での出馬を表明。普天間問題では従来から主張していた米軍嘉手納基地統合案を封印し、知事当選後に辺野古移設の是非を問う県民投票を実施する公約を掲げた。

 政治の信頼回復、在日米軍基地の沖縄の割合の35%への引き下げ、子どもの教育費無料化など5大改革を中心とした具体的な政策を9月26日に発表する。