沖縄県自動車整備振興会(名嘉真朝次会長)は16日、浦添市港川の同振興会館で、国の認証を受けない自動車整備工場の違法整備を根絶しようと「STOP未認証工場」決起大会を開いた。違法行為の横行に危機感を抱く振興会が初めて開催。県内の認証工場で働く整備士ら約150人が健全な車社会の実現や、環境保全などを目指す4項目の大会宣言を確認した。

国会議員らと意見交換する自動車整備工場の関係者ら=浦添市港川・県自動車整備振興会

 自動車を分解整備するには、整備士数や工場の規模などの基準を満たし、国土交通省の認証を受けなければならない。振興会によると、県内の認証工場は16日現在、1056カ所。

 一方で、未認証工場は把握されているだけで約180カ所、潜在的には400~500カ所に上るとされ、格安料金を売りにした未認証工場を選ぶ顧客が後を絶たないことも、違法行為が減らない背景にある。振興会はかつて、未認証の7工場を県警に告発したが、摘発には至っていない。

 大会で、名嘉真会長は「安心安全な車社会を実現するため、沖縄総合事務局や県警とのタイアップを継続していく。自動車ユーザーの心をわしづかみにして、不法整備工場を撲滅しよう」と呼び掛けた。自民党の西銘恒三郎衆院議員、赤池誠章参院議員らも出席。参加者から、取り締まりの強化や法改正の必要性を訴える声が上がった。

 大会後の記者会見で、振興会の上地稔副会長は「業界は切実な人材不足だが、未認証工場が健全な料金体系の足を引っ張り、待遇の悪い整備士を目指さない若者を増やしている」と指摘。嘉手苅篤副会長も「未認証工場で車検代を抑えても、事故が起きた場合、補償問題に発展し、かえってユーザーの不利益になりかねない」などと強調した。