11月16日投開票の知事選を前に沖縄タイムスは15日、沖縄県内9政党の代表者座談会を那覇市内で開いた。8政党が支援する候補者の決定や今後の独自候補擁立など知事選での態度を確定し、公明は9月の統一地方選後に決定する考えを示した。投開票まで3カ月を切り、各党の選挙態勢づくりや政策策定が加速する。

 支援する候補者では、県政与党の自民がすでに推薦した現職の仲井真弘多知事(74)の再選をあらためて強調。

 一方で、野党の社民、共産、社大、生活も候補者選考委員会で擁立を決定した那覇市長の翁長雄志氏(63)を支える。

 そうぞう、維新は元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)の支援を表明し、民主は今後独自候補を擁立する考えを示した。

 名護市辺野古の新基地建設では、自民と維新の2党が容認し、公明・社民・共産・社大・民主・生活の6党が反対、そうぞうは県民投票の必要性を主張した。

 知事選と同日選挙の公算が大きい那覇市長選と県議補選の対応は、9政党とも現時点で未定だ。