【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が上下両院軍事委員会に対し、在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画(マスタープラン)を提出していたことが16日までに分かった。複数の米議会筋は沖縄タイムスに対し、米軍普天間飛行場を少なくとも2023年まで継続使用し、名護市辺野古に建設予定の新基地に24年に移設する見通しが盛り込まれていると明らかにした。仲井真弘多知事が求めている5年以内の運用停止に関する言及はないという。

 2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防権限法案は上院案、下院案があり、上院は議会が要求しているマスタープランなどが提出されるまで一部事業を除き、グアム移転関連予算の執行凍結する案。下院は執行凍結を全面解除する案となっている。国防総省は両院の一本化作業を前に全面解除を認めるよう働きかける方針。

 米議会筋によると、同省は8月上旬までに、レビン上院軍事委員長(民主)とマッキーオン下院軍事委員長(共和)に詳細を説明。日本とグアムには、ワーク国防副長官が17~23日に訪れ、今後の見通しなどについて説明する予定となっている。

 マッキーオン氏とともに訪日し、都内で菅義偉官房長官と会談したグアム選出のボダリヨ下院議員は14日に声明を出し、国防総省から基本計画に関する説明を受けたことを明らかにするとともに、予算凍結は解除される方向へ向かうとの見解を示した。