【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関する報告書を公表した。昨年12月の仲井真弘多知事による辺野古沖の埋め立て承認で、海兵隊基地は沖縄に今後も維持される方向が定まったものの、新基地建設に反対する市民団体の抗議活動の激化や、11月の知事選で反対派候補が勝つ可能性を予測している。

 報告書は、埋め立て承認は「沖縄側が代替施設の主要建設の開始を阻止するために用いることができた」と指摘。仲井真知事は承認の10日前に安倍首相に「大胆な要求」を突き付けたが、「基地関連は日本政府の権限の範囲外で、米政府の同意なくして対応できない」とし、普天間の5年以内運用停止要請について米側は何度も否定し、代替施設完成まで普天間が継続使用されると強調した。

 その上で、現在も多くの県民が新基地建設に反対していることから「東京やワシントンが高圧的に対応すれば、11月の知事選で反対派候補が利する」と予測。移設の是非が最大の争点となるとの見方を示した。

 一方で、新基地について「沖合の滑走路建設は、大きな技術的な課題」と指摘。日米両政府は完成時期を「2022年4月かそれ以降」としているが、岩国基地(山口県)でも完成に13年要したことから、大幅に遅れる可能性も指摘している。