米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸の海上にブイやフロートが設置され、ボーリング調査の掘削が始まったことを受け、沖縄タイムスが実施した県内41市町村長へのアンケートで、20人が海上作業に「反対する」と答えた。「容認する」は桑江朝千夫沖縄市長と伊集盛久東村長の2人。「いずれでもない」が9人、無回答が10人で、合わせると全体の46・4%に上った。

普天間飛行場の辺野古への移設について

辺野古での海上作業について

普天間飛行場の辺野古への移設について 辺野古での海上作業について

 昨年1月の「建白書」を尊重する意見が根強いほか、11月の知事選前に態度を明確にしない慎重な回答も目立った。

 辺野古への移設自体に「反対する」と答えたのは20人、「容認する」は2人、「いずれでもない」が10人、無回答が9人だった。

 海上作業に反対する20人の中では「建白書の実現のため」(島袋義久大宜見村長)、「建白書の理念を尊重する」(川満栄長竹富町長)と建白書を取り上げる理由が多かった。また、海上保安庁や県警などが反対住民を遠ざける手法にも批判的な意見が集まった。翁長雄志那覇市長は「性急に既成事実を積み上げ、基地問題を沖縄に封じ込めようとする政府の焦り」、稲嶺進名護市長は「民主主義を自ら否定する行為」と指摘した。

 容認する理由として、桑江市長は「普天間飛行場の危険性除去が最優先されるべき」、伊集村長は「容認する立場で(海上作業を)評価する」と答えた。

 普天間を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「SACO合意から18年、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故から10年たっても、市民の危険性や基地負担が何一つ変わっていない」と憂慮。「普天間飛行場の固定化だけはあってはならない」と強調し、辺野古移設に対する設問には答えなかった。

 沖縄タイムスは、7月20日にブイなどの関連資材がシュワブ内に搬入され、海上作業が本格化する動きがあったことから、41市町村長に調査票を送り、7月29日から8月19日までに全市町村長から回収した。設問で「無回答」とした人には、その理由を尋ねた。