沖縄県内の経済主要12団体で構成する県経済団体会議(議長・國場幸一県商工会議所連合会会長)は20日、名護市辺野古への新基地建設を含めた米軍基地の整理縮小に伴う代替施設の建設工事について、県内業者への配慮や県産資材の優先使用などを防衛省に要請する。

 國場議長、県建設業協会の下地米蔵会長らが防衛省を訪ね、要請書を手渡す予定。13日に那覇市内で開かれた会合で建設業協会が要請の必要性を提起し、承認された。

 関係者によると、米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古の新基地建設工事を県外の大手業者が受注していることに危機感があるとし、「政治的な問題とは別に、純粋な経済活動として地元への配慮を求める」としている。

 経済団体会議は、仲井真弘多知事の埋め立て承認の判断時期が迫った昨年末、「米軍普天間飛行場の固定化に反対する」で意思統一を試みた。だが、移設問題の賛否が割れる中、辺野古容認と受け取られかねないなどとして、まとまらなかった。