世界各地の県系経済人で構成するWUBネットワーク(長嶺爲泰・オスカル会長)の第18回世界大会inペルーが日本時間の19日夜、リマ市内で開幕した。同20日朝、初の「平和経済宣言」を採択する。宣言はネットワークを活用した平和経済の実現をアピールするとともに、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設強行に懸念を示している。

 同ネットワークは新基地建設の日本政府の強硬姿勢を念頭に、宣言で「国や地域における力のみの解決手法は、これまで結ばれてきた絆を分断し、格差や争いを生み出す要因になる」と盛り込んだ。

 さらに「国際的な経済・文化・人的交流を発展させ、世界各国、各地域の“平和経済”の実現に向けて努力する」と強調した。