世界の県系経済人で構成するWUBネットワーク(長嶺爲泰・オスカル会長)の第18回世界大会inペルーが日本時間の19~20日、リマ市内で開かれ、初の「沖縄“平和経済”宣言」を採択した。経済交流やネットワークを構築するには、平和な国際環境が不可欠と指摘し、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設強行に懸念を示す内容。日本政府の強硬姿勢を念頭に「国や地域における力のみの解決手法は絆を分断し、格差や争いを生み出す要因ともなり得る」としている。

世界各地の県系経済人が交流を深めたWUB世界大会=ペルー・リマ市

 開会式で長嶺会長が宣言文を読み上げた。宣言では琉球王朝時代の平和外交、多くの県民が犠牲になった沖縄戦など歴史的背景を述べ、(1)国際的ネットワークの構築とビジネス活動の促進(2)差別や貧困のない多文化共生社会の実現(3)国際的な経済・文化・人的交流をさらに発展させ、世界各国、各地域の“平和経済”の実現に向けて努力する-としている。

 大会では教育や人材育成をテーマにシンポジウムなどがあった。国際教育シンポでは琉球大学、名桜大学、ペルー・パシフィコ大学の代表が意見交換、留学受け入れなど学生の交流に向けて協議を進めることで合意。

 パネルディスカッション「世界のウチナーンチュの海外研修と教育」では県系2世、3世らが登壇。研修はウチナーンチュのアイデンティティーを再確認できる機会とし、継続的に取り組む必要性を強調した。

 各国の特産品などの展示、ビジネス・交流会、パーティーも開催。次期開催地をハワイとすることも確認した。