日本損害保険協会沖縄支部(委員長・濱田剛大同火災海上保険常務)は21日、7月に沖縄地方に接近した台風8号の保険金支払額の第1次調査を発表した。7月31日時点の県内の支払見込み額は20億6752万円で、過去7番目に多かった。支払件数は5164件だった。

 同支部は1件当たりの支払額が40万円と通常より低かったとし、「勢力の強い台風だったが、特別警報の発令で事前対策をした家庭もあり、被害額が抑えられた可能性がある」と分析している。

 内訳は、家屋や家財の破損などに対応する「火災保険」が4018件で17億9880万円。強風でエアコンの室外機やシャッターなどの損害が多かった。

 「自動車保険」は1022件、2億993万円だった。記録的な大雨で車両の水没などがあった。障害保険や建築現場工事保険などを含む「その他」は124件、5879万円だった。

 濱田委員長は「県内の保険加入率は全国よりも低いため、実際の被害額はさらに増えるだろう」と指摘。「県民の安心・安全を守るため、保険の普及にも努めたい」と述べた。

 台風8号は、7月7~8日に先島地方、沖縄本島、久米島に再接近。最大瞬間風速は渡嘉敷村で53メートルだった。