那覇市議会(安慶田光男議長)は22日午前の臨時会本会議で、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設工事の即時中止と移設断念を求める意見書案を賛成多数(賛成32、反対6)で可決した。

 意見書は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の海上でボーリング調査の掘削が始まったことに「政府の傍若無人な作業強行は、県民の反対の声を完全に無視したもので、民主主義を否定する許しがたい暴挙だ」と糾弾。

 「辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押し付けようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できない」とし、工事の即時中止と辺野古移設断念、普天間飛行場の早期閉鎖・撤去を求めている。

 意見書は新風会、公明、共産、社民、社大、なは民主、無所属の会の計7会派の代表者名で提出された。