【平安名純代・米国特約記者】米議員や米政府に対する直接要請行動で名護市辺野古の新基地建設計画の中止を訴えていこうと米国在住の県系人らが動いている。

新基地建設中止を米議員らに直接訴える要請行動を始めたカリフォルニア州在の池原さん(左)と上運天さん

 カリフォルニア州サンフランシスコ在住の池原えりこさん(カリフォルニア大学バークレー校博士課程)と、ウェスリー上運天さん(サンフランシスコ州立大学准教授)らは先月、グループを組織。同州を地盤とする有力上院議員らにロビー活動を展開した。

 第3海兵航空団のミラマー海兵隊航空基地(サンディエゴ)を擁する同州を地盤とする上院議員には、ファインスタイン氏やボクサー氏など影響力のある有力議員らが多く、辺野古新基地建設の即時中止と併せて、在沖米海兵隊の米本土移転案などを要請する。他州の県系人らとも連携し、全米にロビー活動を拡大させたい考えだ。

 2年前の帰省時に米軍普天間飛行場のオスプレイ配備に対する抗議行動を目にした池原さんは「私はアメリカに住む沖縄人。米軍基地のために沖縄の人たちに声を上げてというのではなく、米国に住む私たち沖縄人が米政府を止めなければいけないと思った」。

 県選出国会議員らの訪米要請行動に同行した上運天さんは「米国では意見の多様性が尊重されるが、米国で沖縄の基地問題に関わる政治家や研究者らは、判で押したように『現行計画と抑止力』と繰り返した。異様さを感じた」と話す。

 県の2010年度推計値によると、北米に在住する県系人は約9万6千人。上運天さんは「全米にいる沖縄人が立ち上がれば、数は力となり得る」と意欲を語った。