中南部からの参加者を乗せたバスが次々と到着すると、米軍キャンプ・シュワブ沿いの両側の歩道は、あふれるほどの市民で埋め尽くされた。一人一人の表情には、国が強行する海底ボーリング調査への抗議の意思と切迫した危機感が浮かんでいた。

 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する「止めよう新基地建設! 8・23県民大行動」が23日に開かれた。

 実行委員会の目標2千人を大きく上回る3600人(主催者発表)が集まり、沖縄防衛局が海底調査を開始して以降、最大規模の反対集会となった。安倍政権は、これをしっかり受け止め、工事をただちに中止すべきだ。

 炎天下にもかかわらず、高齢者の姿も目立った。豊見城市から友人とともに参加した金城実津江さん(66)は「これ以上、県民をばかにするなと言いたい」と話した。負担軽減を口にしながら、新基地建設を強行する政府の欺瞞(ぎまん)に怒りが収まらないのである。

 東江忠勇さん(80)=名護市=は、久志中学校で教諭を務めた経験があり、大浦湾の海には愛着がある。「自然は一度壊したら二度と元に戻らない。自然あってこそのヒトだ」と、危機感を示した。糸満市の金城愛子さん(81)も新基地建設による環境破壊を憂える。「いつも考えるのは孫たちのこと。美しい自然を残してやりたい」

 この切実な県民の声に、安倍晋三首相には、真摯(しんし)に応えなければならない道義的責任がある。

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 首相は6月、ボーリング調査について記者団の質問に「しっかりと地元の方々、県民の皆さまに説明していきたい」と述べている。

 ところが辺野古の海で繰り広げられている光景は、この言葉のかけらもない。国は一方的に立ち入りを禁止する制限水域を拡大した。海上保安庁の巡視船やボートで厳重な監視を行い、反対派の市民の乗ったカヌーやボートを力ずくで排除している。22日、カヌーの男性が、海保職員の排除行動によって頸椎(けいつい)捻挫で全治10日のけがを負った。

 憂慮される事態である。

 国は今回のボーリング調査で日米地位協定に基づく刑事特別法の適用も視野に入れているとされる。米軍政下の沖縄では、人々の土地が暴力的に接収された。基地建設のための圧倒的権力の行使が、今なお繰り返されるのは、沖縄に対する構造的差別というほかない。

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 新基地建設に抗(あらが)う思いは孤立していない。米映画監督や言語学者など欧米の識者、著名人が、1月に発表した辺野古移設に反対する声明は、賛同の輪が広がっている。

 スイスで20、21日に開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査で、沖縄の米軍基地建設に関して委員から「(基地建設など)土地活用は地元の人々と協議して同意を得る必要がある」などの意見が出されたという。

 沖縄が平和的生存権や自己決定権を真に獲得するため、何より次代に貴重な自然を残すため、声を上げ続けるしかない。