結婚せずに(非婚で)子どもを産んだ母子世帯にも、死別や離婚した母子世帯と同様に「寡婦控除」を適用する「みなし適用」が、沖縄県内41市町村中、25市町村で実施されていることが24日までに、沖縄タイムスの調べで分かった。みなし適用の対象は「保育所の保育料」が24市町村、「幼稚園の保育料」3市村、「公営住宅の家賃」5市町村。県が調査した昨年6月時点の19市町村から広がったものの、全市町村の6割にとどまっている。(岡部ルナ)

 「保育所の保育料」は、県内の全11市が適用。「幼稚園の保育料」は沖縄市、豊見城市、読谷村の3市村、「公営住宅の家賃」は那覇市、豊見城市、宮古島市、与那原町、南大東村の5市町村が適用している。

 宜野座村はもともと幼稚園の保育料が無料で、竹富町は所得に関係なく保育園の保育料は月額一律5千円(2人目から4千円)、幼稚園は月額一律3千円だった。

 日本弁護士連合会は昨年、国や東京都、沖縄県、那覇市など6団体に対し、非婚の母親に寡婦控除をみなし適用し、経済的苦境を救済するよう要望している。

 調査は8月上旬に各市町村にアンケート用紙を送付、21日までに全市町村から回答を得た。

 [ことば]寡婦控除 配偶者と死別または離婚し、ひとり親となった母子世帯の税法上の優遇措置。所得から27万円(条件によって35万円)を控除するため、課税額が低くなる。控除後の所得は、保育料や公営住宅賃料などを決める時にも使われるが、非婚の母子世帯は対象とされないため、格差が問題になっている。