【平安名純代・米国特約記者】米国務省のサキ報道官は25日の記者会見で、名護市内で23日に米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する約3600人(主催者発表)規模の集会が開かれたことについて、「日本国内の政治的要因については日本政府に説明をゆだねる。推測はしない」と述べ、米政府としての見解を示さなかった。

 サキ報道官は「この問題の主導権は国防総省にある」と指摘したうえで、「(移設は)県民の重要な土地の返還を可能にする」と述べ、移設を推薦する従来の米政府の方針を強調した。

 一方で、22日に辺野古沖で抗議していた男性が警備していた海上保安庁職員に首を押さえつけられ、全治10日のけがを負ったことについて、国防総省高官は本紙の取材に対し、「警備は適切に行われていると理解している」と述べるにとどめた。