【東京】仲井真弘多知事は26日、厚生労働省で田村憲久厚生労働相と面談し、沖縄戦の影響を受けて、市町村の国民健康保険(国保)財政が悪化している問題で、財政支援や制度の見直しを求めた。田村氏は財政支援に前向きな姿勢を示し、8月末に締め切られる2015年度の概算要求に是正分の予算を盛り込む可能性を示唆したという。沖縄県内では、沖縄戦で多くの戦死者が出たため、国保加入者の中で前期高齢者(65~74歳)の割合が低く、全国に比べ交付金が低くなっている。

 仲井真氏と首相官邸で会談した菅義偉官房長官は「沖縄の特殊事情を見極め、制度の改正を図っていきたい」と述べたという。

 両者との会談後、仲井真氏は記者団に「財政基盤が脆弱(ぜいじゃく)な市町村には大変な圧迫になっている」と指摘。要請に関しては、「厚労相、官房長官にもよく理解していただいた」と財政支援への期待感を示した。

 12年度、県内市町村の国保の単年度収支は約98億8900万円の赤字。

 国保の前期高齢者交付金の算定で、加入者の中で同世代の割合が低い沖縄は他府県と比べ交付金が著しく低くなっている。県内11市の国保担当課長でつくる県都市国保研究協議会によると、12年度の前期高齢者の割合は全国平均32・9%に対し、県内は約17・5%。県によると、仮に沖縄が全国平均の割合だった場合、交付金は約166億円増えるという。この日の要請には県市長会会長の翁長雄志那覇市長、国保連合会理事長の古謝景春南城市長らが同行した。