【東京】内閣府は26日までに、2015年度予算の概算要求で、沖縄振興予算を14年度比約300億円増の総額3794億円を求める方針を決めた。14年度の400億円増に続く大幅増額で、3千億円台の確保を求めていた県の要求に満額回答した形だ。

 安倍晋三首相は昨年12月、沖縄振興予算について21年度まで毎年度3千億円台を確保することを明言。今年の骨太方針では沖縄振興について「国家戦略で取り組む」と明記し、沖縄振興へ積極的な姿勢をみせている。県の要望に最大限で応えることで、3選を目指す仲井真弘多知事を後押しする狙いもあるとみられる。

 使途の自由度の高い一括交付金は14年度比110億円増の1869億円を計上。学校の耐震化や道路整備などの公共事業関係費は同146億円増の1569億円とした。

 返還される米軍基地の跡地利用推進費は3億円増の3億8千万円を要求。このうち、来年3月に返還される米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地で計画が進む国際医療拠点の形成に向けた調査費を新規で約9500万円計上する。

 県が事業化を求める鉄軌道の調査費には1千万円増の2億1千万円を要求。公設民営型の特例制度の研究や県民需要などを詳細に調査する。

 また、沖縄での国際会議の開催費として5億円を新規計上。政府は15年度、英国の有力シンクタンク国際戦略研究所(IISS)の会議開催を目指している。

 那覇空港第2滑走路の増設事業費は前年度に続き330億円を確保。沖縄科学技術大学院大学(OIST)には研究拡充費として21億円増の219億円を要求する。北部振興事業も前年度同額の51億円を計上する。

 一方、税制改正要望として、駐留軍用地の土地の先行取得の優遇措置拡充や来年5月に期限を迎える揮発油税などの軽減措置の延長も求める。