沖縄県内の最低賃金を決める2014年度の沖縄地方最低賃金審議会(宮國英男会長)は26日、時給13円増の677円とする決定を沖縄労働局の谷直樹局長へ答申した。過去最大だった10年度と同水準の大幅増となった。一般から異議申し立てがなければ10月24日にも発効する。

最低賃金の推移

 厚生労働省が諮問した中央最低賃金審議会は7月29日、沖縄の上げ幅目安を時給13円増と答申した。沖縄審議会は目安をふまえ議論。目安を上回る増額も期待されたが、目安通りの決定となった。

 労働者側は当初、政府が20年までに全国の最低賃金を800円にする方針や、県内に最賃で働く人が多いことを理由に生活できる水準として20~36円増を主張。経営側は、原材料価格(物価)の高騰が依然として続き、賃上げに踏み切れない県内の中小零細企業の実態を考慮すべきだとして6円増を主張していた。

 3度の審議で14円対13円にまで歩み寄ったが、結論は出ず、最終的に弁護士などの第三者を含めた出席委員による多数決で13円増に決着した。