沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が27日発表した2013年度県内主要ホテルの稼働状況によると、1室当たりの平均売上高(レブパー)がシティーホテル、リゾートホテル、宿泊特化型ホテルの全てのタイプで前年度を上回った。観光客数の増加で客室稼働率が上昇したことが要因。シティーホテルの客室単価上昇のため、提言も発表した。ホテルの経営コンセプトを明確にし、ターゲット層を見極めた上で顧客を呼び込み、「価格を自らコントロールできる態勢をつくる必要がある」とした。

 タイプ別のレブパーは、シティーが前年度比2・2%増の7797円、リゾートは7%増の1万5166円、宿泊特化型は11・2%増の4581円だった。沖縄公庫は「観光客需要の高まりで、レブパーの低下傾向に歯止めがかかった」としている。

 レブパーは客室稼働率と客室単価を掛け合わせて算出する。3タイプとも客室稼働率の上昇でレブパーも増加。シティーとリゾートでは客室単価が低下しており、客室単価の低下分を補った形だ。宿泊特化型は客室単価も増加し、レブパーの伸びが大きかった。

 シティーホテルは、宿泊機能のほかにレストランや宴会場などの設備も備えた那覇市内のホテル。同ホテルの客室単価上昇に向けた提言では、競合ホテルの増加や宿泊施設の多様化などで客室単価が低迷していると指摘。一定の収入を確保するため、単価を引き下げていることも要因とした。単価を引き下げて稼働率を確保する短期的な視点ではなく、中長期的な視野でホテルの価値を磨く必要があるとした。