【平安名純代・米国特約記者】ワーク米国防副長官は19日、訪問先のグアムで在沖米海兵隊の移転計画について、同島北部フィネガヤンの森林地帯に予定していた家族用住宅の建設をやめ、約400エーカー(約162ヘクタール)を返還すると説明していたことが21日、分かった。

 現地紙パシフィック・デイリー・ニュースが19日報じた内容によると、ワーク氏は記者団に対し、家族用住宅(約1300人分)の建設をやめ、アンダーセン空軍基地内の兵舎を利用することでインフラ費用などの予算が大幅に節約できるなどと利点を強調した。

 移転計画をめぐり、グアムでは住民の反対で実弾射撃場の建設地が再選定された。これを反映した補足的な環境影響評価(アセスメント)が進められており、2015年2月に公表される予定となっている。

 11年に移転計画の見直しを提言したレビン上院軍事委員長らは、国防総省に家族用住宅建設計画の再考を促していた。

 国防総省は今月上旬、議会に基本計画(マスタープラン)を提出。議会筋は本紙に対し、ワーク氏が上下両院軍事委員長らとの協議の中で、グアムにおける家族用住宅建設計画の変更点を説明していたことを明らかにした。一方で、米海兵隊がまとめた報告書「2025戦略展望」から、名護市のキャンプ・シュワブ内に家族用住宅の建設計画があることが明らかになっているが、日本政府は否定している。