県議会の米軍基地関係特別委員会(軍特委、新垣清涼委員長)は28日、政府が名護市辺野古の新基地建設で海上作業を始めたことを受け、工事の即時中止を求める意見書案を協議した。与党自民党と野党各会派の溝は埋まらず、まとまらなかった。野党は29日の議会運営委員会で9月3日の臨時議会を提案し、意見書案を提出する方針を示す。

 自民は、新垣委員長の示した意見書案を28日の議員総会で話し合った。再開した軍特委で、又吉清義氏が「今回の案は非常に厳しい。対案について考えているが、今のところまとめることができていない」と報告。閉会後、政府に安全で丁寧な作業を求める独自案を模索していることを明かした。自民の賛同が得られなくても、公明は「(意見書案の内容と)方向性は同じ」としており、臨時議会では賛成多数で可決される公算が大きい。

 意見書案では、海上作業と「過剰警備」の中止、キャンプ・シュワブのゲート前に設置された山形鉄板と海上のブイやフロートの撤去を求めている。