沖縄労働局(谷直樹局長)が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は0・71倍で、前月より0・03ポイント改善し、本土復帰以降の最高値を更新した。0・7倍台の大台に乗るのは初めてで、雇用情勢の改善傾向が鮮明になった。近年で最も低かった2011年5月の0・28倍に比べ、約3倍になる。県統計課が同日発表した7月の完全失業率は6%(原数値)で、前年同月より0・1ポイント改善した。

 労働局によると、新規求人倍率(季調値)は1・2倍で、復帰以降の最高値を更新した前月に比べ0・02ポイント低下したものの、引き続き高水準を維持している。

 産業別で最も新規求人数(原数値)の伸び幅が大きかったのは、スーパーなどの卸売・小売業(前年同月比65・4%増)で、次いで生活関連サービス業・娯楽業(同48・7%増)、食品などの製造業(同24・3%増)だった。