沖縄労働局(谷直樹局長)が29日発表した7月の有効求人倍率(季調値)は0・71倍で、前月より0・03ポイント改善し、本土復帰以降の最高値を2カ月連続で更新した。0・7倍台の大台は初で雇用情勢の改善傾向が鮮明になった。リーマンショック後の2009年に比べて約2・4倍の水準。全国比較では鹿児島県に0・03ポイント差まで迫ったが、最下位は脱出できなかった。

 7月単月の新規求人倍率(季調値)は1・2倍で、復帰以降最高値の前月より0・02ポイント下がったが高水準を維持。人手不足が指摘される福祉関連やサービス業は1・5倍と高かったが、事務職は0・59倍にとどまった。

 新規求人数(原数値)は8162人で前年同月比で17・9%増。産業別ではスーパーなど卸売業・小売業が65・4%増、生活関連サービス業・娯楽業48・7%増、食品などの製造業24・3%増と続いた。新規求職申込件数(原数値)は32カ月連続で減少した。

 谷局長は「県内の有効求人倍率は、全国に比べ非常に早い速度で改善している」と説明。高齢化で全国的に需要のある福祉・介護に加え、沖縄特有の要因として好調な観光産業や情報関連産業が影響したという。

 県統計課が同日発表した7月の完全失業率は6%(原数値)で、前年同月より0・1ポイント改善した。就業者は前年同月より千人減の64万5千人。完全失業者は千人減の4万1千人だった。