【平安名純代・米国特約記者】元国防次官補のジョセフ・ナイ氏(現米ハーバード大学教授)が米誌に寄稿し、中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の脆弱(ぜいじゃく)性が高まっていると警鐘を鳴らしていたことが分かった。将来的には日本が在日米軍基地を管理し、米軍は各拠点を巡回配備(ローテーション)すべきだと主張している。

 米オンライン政治誌ハフィントン・ポストの7日付の寄稿で、ナイ氏は、多くの日本人が非対称な同盟に憤りを感じ、「とくに沖縄の米軍基地の重荷にいら立っている」などと指摘。安倍晋三政権の集団的自衛権の行使容認などを評価する一方で、「日米両政府は同盟の構造を再考する必要がある」と問題提起した。

 その上で、「中国の弾道ミサイルの開発で、沖縄の基地の脆弱性は増している」などと状況の変化を指摘。航空自衛隊と米空軍が共同使用する三沢空軍基地を例に挙げながら、「長期的な目標は、米国が基地を徐々に日本の管理下に移行し、米軍が各拠点を巡回(ローテーション)配備すること」と主張。米軍基地を自衛隊の管理下にした上で、米軍が自衛隊の基地や施設を自由に使用する形式への移行を提唱している。