県三役や部局長らでつくる県振興推進委員会(会長・仲井真弘多知事)が8月29日開かれ、県が策定した振興計画「沖縄21世紀ビジョン」の2013年度事業や施策を対象に、進捗(しんちょく)状況を確認し、検証や改善に役立てる県PDCAサイクルの実施結果を承認した。

 全部局の施策246件と、主な取り組み1683件が対象。「主な取り組み」の進捗状況では81・8%(1377件)が「順調」とされ、「やや遅れ」が11・5%(193件)、「大幅遅れ」が5・1%(85件)、「未着手」が1・7%(28件)だった。12年度事業の結果と同程度だった。

 具体的な取り組みでは、観光誘致対策やリゾートウエディング誘致強化など国内誘客推進の施策で軒並み「順調」。駐留軍用地の跡地利用促進に向けた取り組みもいずれも「順調」とされた。

 一方、高齢者福祉施設の整備やバス停の上屋整備などは建築確認に時間がかかったことや、用地買収の遅れなどが理由で「大幅遅れ」となった。

 また、実施計画に示した課題に対する成果や県民生活向上への効果など県の活動成果を表す「成果指標」411件のうち、計画策定時の「基準値」より改善しているのが284件(69・1%)、維持が48件(11・7%)、後退が79件(19・2%)、その他が55件だった。

 主な成果指標では、完全失業率や入域観光客数、保育所の待機児童数、モノレール乗客数などはいずれも「改善」。一方、工芸品の生産額は「基準値」に満たなかった。「沖縄工芸の杜」(仮称)の整備や独自販売力の向上を図る取り組みなどの改善点が盛り込まれた。

 結果内容を精査し、9月上旬にも県のホームページで公開する予定。