沖縄少年院を仮退院する少年46人を対象にした2013年度の調査で、非行を始めた(初発非行)時期は小学生以下が78・3%(36人)を占めることが2日、法務省の九州地方更生保護委員会第3部のまとめで分かった。沖縄県内は非行の低年齢化が特徴だが、その具体的な内容が明らかになるのは初めて。調査した委員は「教育的な指導を受けた形跡はなく、窃盗の常習化につながっている」と指摘。家庭や学校だけでなく、行政や警察など、幅広い機関が連携して対処する必要性を訴えた。

初発非行の時期

 不良行為少年の13年の県内補導件数は、前年を54%上回る4万7199件。深夜徘徊(はいかい)や飲酒が全国平均を上回るデータなどは発表されている。しかし、非行に至った経緯や不良集団との関わり、養育環境など、より実態に踏み込んだ報告はないため、2人の委員が全国初の調査を実施した。

 初発非行を学年別で見ると、最も多かったのは小学4年と5年の各8人。次いで小学6年の7人、小学1年の6人。5歳と答えた少年も2人いた。

 5歳での万引や小学1年での自転車窃盗が次第に常習化。小学校高学年になると地域の先輩との不良交友や喫煙、飲酒が加わり、自販機荒らしやコンビニ強盗に発展する事例もあった。

 万引補導100回以上という少年もいたが、適切な指導につながっていなかった。調査した山内優子委員は「県内の少年非行を考える上で、初発非行と補導後の効果的な対応を考えないと低年齢化と窃盗の多さは今後も続く」と指摘する。

 2委員は初発非行への厳しい対応や貧困・放任・ネグレクト家庭への支援、夜の居場所の設置、希望者が誰でも入学できる高校の設置など、8項目の提言をまとめた。近く県や県教育庁など関係機関に具体的な対策を求める。