沖縄県内建設業最大手の國場組は3日、グループ15社の2014年6月期決算概況(単純合算)を公表した。グループ合計の売上高は建設需要の増加などを背景に前期比5・7%増の718億6500万円、経常利益は36%増の36億5700万円の増収増益だった。税引前の当期純利益は70・6%増の41億1100万円。業績の伸びで十分な自己資本が確保できたとして、2007年に経営再建の一環で増資目的で発行した優先株20億円を、9月までに全額償還する方針も明らかにした。

 國場組本体の売上高は前期比1・2%増の228億6900万円、経常利益は45%増の10億1600万円。受注の約7割を占める民間工事で技術提案や原価圧縮を徹底。公共工事も採算性重視の受注に取り組み、収益力を高めた。

 繰り越し工事を保有していることから来期も増収を見込む。那覇空港の第2滑走路建設工事などの大型プロジェクトに対応するため人材の育成・確保を進め、売上高300億円台を目指すとしている。

 建設・資材機器、ホテル関連のグループ14社も、全社が増収増益を達成。建設分野での國場組との連携、ホテル事業ではリピーター層への営業強化、飲食分野の新規出店、映画館の全館デジタル化などのサービス向上が奏功した。

 また、07年、財務基盤の強化を図るため、県内外の2ファンドを引受先に実施した第三者割当増資(優先株発行20億円)のうち、ことし3月までに17億円、9月に残り3億円を含めて全額償還する。再建計画の完了と位置づけ「今後は主力事業の発展、新分野への取り組みも積極的に行い、グループの総合力を発揮していく」としている。